誹謗中傷でも罪の重さに違いがある?男性が女性を誹謗中傷すると?

名誉毀損の罪の重さ

名誉毀損の罪の重さ

名誉棄損とは、他人の名誉を傷つける行為を指します。まず、名誉にも種類があり、内部的名誉、外部的名誉、名誉感情の三つがあります。名誉毀損とは、 この中の外部的名誉(社会的評価)を傷つけることを指します。

また、名誉毀損を成立させるには「事実の摘示」が必要となります。具体的な事実を示した場合には名誉毀損、抽象的な評価等の場合には侮辱罪になるのです。ただし、どちらも親告罪のため、被害者が訴えを起こさなければ、裁判にはなりません。

罪の重さとしては、名誉毀損罪は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金。侮辱罪は、拘留または科料となります。名誉毀損行為は侮辱行為よりも、刑事上・民事上ともに責任が重くなります。

侮辱罪の罪の重さ

侮辱罪の罪の重さ

侮辱罪の罪の重さということでは、刑法の定めのとおり、拘留または科料ということになります。拘留とは、自由刑の一種です。1日以上 30日未満の期限で監獄内に拘禁するもので,定役を強制しない刑罰を言います。

比較の上では、主として軽犯罪法の罪など,市民生活上公衆に迷惑を及ぼすごく軽微な不法に対して科せられものということができます。刑事訴訟法上での被疑者もしくは被告人の身柄を確保する為の処置である勾留 とは意味が異なります。

また、科料というのは、罰金と並ぶ財産刑であって、刑罰のなかで最も軽いものと言われています。1千円以上1万円未満とされています。完納できない場合は拘留となります。また、行政上の強制手段としての過料とは性質が異なります。

なお、名誉棄損罪と混同しやすいのですが、前者は具体的な事実を示して人の名誉を棄損した場合であり、後者は具体的な事実を示さないで、抽象的な表現で名誉を棄損した場合という点で異なります。

誹謗中傷は損害賠償請求可能?

誹謗中傷は損害賠償請求可能?

誹謗中傷を受けたときに、その違法性が認められれば損害賠償請求で慰謝料を支払わせることができます。

誹謗中傷では不特定、あるいは多数の人から認識可能な状態で他者の信用を損なう行為があり、その際に事実が提示されていれば名誉毀損罪、なければ侮辱罪になります。

名誉毀損罪の慰謝料の相場としては、一般人が被害を受けた場合は10万円~100万円となり、事業が悪化したり、精神的なショックが大きく、自殺に追い込まれたなど影響の度合いで高くなります。

有名人の場合も影響が大きいため、高くなる傾向があります。侮辱罪の場合は軽微なものとして扱われるため、損害賠償請求をしても認められないか、請求できた場合でも10万円以下が相場になります。